総務省は、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）を決定しましたのでお知らせします。 1事業の目的 「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としま ...

資料5－1ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）※会議後に一部文言の修正を行いました。

（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について （2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果 ...

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や ...

本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方は、令和7年2月4日（火 ...

（2）重点的に推進すべき基礎的・基盤的研究開発分野について （3）自由討議 傍聴希望の申し込み等について 本会合については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により ...

（1）広域大規模災害を想定した放送を維持するための方策 （2）ローカル局の放送が停波した場合の代替手段の確保 （3 ...

(1) 電波伝搬委員会第40回会合の議事概要について (2) ITU-R SG3及びSG3関連会合（令和6年5～6月）の報告について (3) ITU-R SG3関連会合（令和7年2月）への日本寄与文書案について (4) ITU-R SG3関連 ...

（2） 放送システム委員会報告（案）に対する意見及びそれに対する考え方（案）について （3） その他 傍聴希望の申し込み等について 傍聴をご希望の方は、令和7年1月27日（月）12:00まで ...

情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）は、令和7年2月10日（月）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和7年度の接続料の改定等）」（令和7年1月21日付け諮問第3191号）について、補正の通知を受けました。 　同審議会における文書審議の結果、現在意見募集中の当該接続約款の変更案について、 ...

大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。

総務省は、本日、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、近日中に日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付すとともに中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出予定です。なお、総務大臣の意見は別紙のとおりです。