ブラジル電気自動車協会（ABVE）は3月24日、中国自動車メーカーの奇瑞汽車（チェリー）が展開する「Omoda（オモダ）」と「Jaeco（ジャクー）」ブランドが4月15日にサンパウロ市内に国内初のディーラーをオープンし、2025年末までに国内のディーラー数を70店舗まで拡大する計画があると報じた。ABVEによると、オモダは都市部での使用を目的としたバッテリー式電気自動車（BEV）、ジャクーはオフロ ...

欧州航空宇宙防衛産業協会（ASD）は3月20日、欧州委員会が19日に発表した防衛白書「準備2030」（ 2025年3月21日記事参照 ）について、EU加盟国の共同調達を進める方針や規制の簡素化を支持し、歓迎した（ プレスリリース ）。産業界との戦略的対話に期待を示すとともに、諸政策の早期実施を要請した。

韓国ソウルで3月30日、第13回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務部長が参加し、経済連携を含む多国間協力やビジネス環境整備などの実務的協力について議論を行い、共同声明をとりまとめた。同会合は前回の北京開催以来約6年ぶりとなる。なお、日中韓三国協力事務局（TCS）から李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長も参加した。

ジェトロと島根県は、これまでジェトロが運営してきたJapan Street（※1）と、島根県が運営してきた海外向けしまねバイヤーズカタログ（※2）のデータ連携を開始し、新たな島根県商品のカタログを公開しました。ジェトロのJapan ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月3日以降、自動車・同部品に対する追加関税を課すことを発表し（ 2025年3月27日記事参照 ）、自身の政策を推し進めているが、国内物価の上昇など経済への影響も懸念されている。最近の世論調査では、トランプ政権の関税への対応は行き過ぎと55％が回答した。

中国国家統計局は3月27日、2025年1～2月の一定規模以上の工業企業の利益総額が前年同期比0.3％減の9,110億元（約18兆7,666円、1元＝約20.6円）だったと発表した（注）。伸び率は2024年1～9月分からマイナスが続くが、1～11月分の4.7％減を底に、減少幅は1～12月分から2期連続で縮小し、回復傾向が続いている（添付資料図参照）。

上海市は3月16日、同市の消費振興と、国際的な消費中心都市として発展するために、「首発経済（注1）促進策」を更新し、発表した。同政策は2018 年に初めて導入し、2024年に内容を1度更新した。今回は3回目の更新版となる。

欧州特許庁（EPO）は3月25日、2024年の特許出願に基づく 特許インデックス2024 ...

オーストリアのエネルギー大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムと、ルーマニア国営石油会社ロムガスは3月25日、黒海のルーマニア沖160キロに位置するネプチューン深海（Neptun Deep）で、天然ガス田ペリカンサウスとドミノの開発・採掘に向けた掘削作業を開始したと発表した（ プレスリリース ）。

品目別では、食品部門のインフレ率低下の寄与度が引き続き大きく、食品部門全体で前年同月比マイナス2.7％だった。特に生鮮食料品が同マイナス16.0％と、マイナスへの振れ幅が拡大した。非食品部門でも、住宅・水・ガス・その他燃料が同マイナス0.3％など、マイナスに振れた。

中国・広東省恵州市財政局は3月19日、2023年度の個人所得税優遇措置の申請ガイドライン「 恵州市が2023納税年度の広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置財政補助策を実施するためのガイドランに関する通知 」（恵財法〔2025〕4号）を発表した（添付資料参照）。申請締め切りは4月18日午後11時59分（現地時間）までとなっている。

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国副首長兼国家安全保障局顧問のタハヌーン・ビン・ザーイド氏が米国首都ワシントンを訪問した。同氏が会長を務めるアブダビ首長国の政府系投資会社ADQは、3月19日に米国のエナジー・キャピタル・パートナーズ（ECP）と共同で、米国のデータセンター向けの発電プロジェクトに投資すると発表した〔 2025年3月19日付国営エミレーツ通信（WAM） ...